皆さんは「健康経営」という言葉を聞いたことがありますか？
昨今、労働人口の減少や人材不足などが問題視されるようになっています。
社会を担う働き手であり、会社を支える存在でもある社員やスタッフたち。
企業にとって自社の人材は、これまで以上に重要な存在になってきているといえるでしょう。
今回は、今や事業者たちにとって見過ごすことができない、「健康経営」についてお話ししていきます。
「健康経営」とは
大切な自社の人材が、働き方とプライベートのバランスを保ちながら、長く勤めてもらうためには、心身ともに健康であることが基本中の基本ですよね。
今や企業にとって、従業員の健康とは、各個人に任せ委ねる「自己責任」によるものではなく、事業者側がスタッフの健康づくりについても配慮すべき「自社責任」によるものといえるでしょう。
経済産業省によると、
「『健康経営』とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた『国民の健康寿命の延伸』に関する取り組みの一つです。」
とされています。
事業者が「従業員の健康保持・増進」を経営の課題として捉え、そこに投資をすることで、具体的な取り組みを通じ、従業員の活力向上・生産性の向上・組織活性化へとつなげることを目的とした経営手法が「健康経営」なのです。
「健康経営」が注目される理由やメリット
これまで、従業員の健康面については、各個人の自己責任によるものと考えられがちでしたが、事業者が責任をもって従業員の健康を管理するという認識に変わってきました。
このように「健康経営」が注目されるようになった主な理由として考えられるものとしては、下記が挙げられます。
②深刻な人手不足
③国民医療費の増加
先ほど触れたように、日本社会では少子高齢化が進み、社会の中核を担う生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口）が減少し、同時に従業員の高齢化が進んでいます。
社会の中核を成す労働の担い手である、貴重な生産年齢人口の人たちが、自身の病気やケガ、あるいは家族の介護などで離職してしまうということは、事業者にとって貴重な人材を損失することにほかなりません。
また、従業員の高齢化に伴い、離職のリスクが高まるほか、従業員の健康低下による医療機関の受診が増えることで、企業の社会保険料の負担が増加するといったデメリットも生じてしまいます。
心身の不調は、従業員の生産性を低下させ、企業の業績や活気を低下させることにもつながります。
「経済産業省ヘルスケア産業課『健康経営の推進について』」によると、
J&Jグループは世界に250社、約11万4000人に健康教育プログラムを提供し、健康経営投資に対するリターンを試算したところ、投資1ドルに対して3ドル分、300%のリターンがあったと試算されました。
つまり、「健康経営に対する投資1ドルに対するリターンが3ドルになる」ということになります。
さらに視点を変えれば、「福利厚生面が充実し、社内制度が確立しているような、従業員の健康面に配慮し、健康増進に力を入れている企業」というイメージは、企業イメージをアップさせ、社会的な評価が高まることにもつながります。結果、採用活動や資金調達にも良い効果をもたらしてくれるでしょう。
p42、ステークホルダーとの関係における「健康経営」のメリット（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/240328kenkoukeieigaiyou.pdf）の画像を加工して作成
労務管理・労働安全対策の視点からの「法令遵守」「リスクマネジメント」の手法としても、「健康経営」は貢献してくれるのです。
つまり、
「従業員の健康保持・増進に積極的に取り組む」ことにより、
・従業員の生産性向上
・職場の活気向上
・業績向上
・企業イメージアップ
・補助金・助成金の受給、金利の優遇
・従業員の離職防止、社会保険料負担軽減といったリスクマネジメントにもなる
といったプラス面が期待できるのです。
「健康経営」のデメリットとしては、制度の確立や実際の運用に時間やコストがかかることがあります。
とはいえ、上記のように考えると、むしろ従業員の健康面を放置することのほうが、企業にとってコストやリスクになってしまうとも考えられるのではないでしょうか。
国策としての「健康経営」
「健康経営」の普及については、国としても重要視するようになっています。
社会的な背景を考慮し、政府は成長戦略である「日本再興戦略」の中で、国民の健康増進を図る国策の一つとして「健康経営」の普及・推進を掲げ、推し進めています。
▼日本再興戦略
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/2016_zentaihombun.pdf
▼「健康経営」の推進について（令和６年３月）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/240328kenkoukeieigaiyou.pdf
健康経営アドバイザー とは[東京商工会議所]（https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/adviser/）の画像を加工して作成
この「健康経営アドバイザー」とは、「健康経営の必要性を伝え、自社内の健康経営への取り組みに必要な情報を提供し、健康経営の実践へのきっかけを作る普及・推進者」のこと。
企業の経営者や総務・人事担当者など、これまでに延べ4万人以上が受講しています。
▼健康経営アドバイザー
https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/adviser/
「健康経営」の顕彰制度がある！
経済産業省では、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的な評価を受けることができる環境を整備するために、顕彰制度を創設しました。
同制度では、
大規模規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」の上位層を「健康経営優良法人」として認定、さらに上位500法人は「ホワイト500」として認定
中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の上位層を「健康経営優良法人」に認定、さらに上位500法人は「ブライト500」として認定
しています。
p14、健康経営に係る顕彰制度について[経済産業省]（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/240328kenkoukeieigaiyou.pdf）の画像を加工して作成
また、経済産業省では2014年度から上場企業を対象に「健康経営銘柄」を選定しています。
「健康経営銘柄」とは、
ものと定義されています。
「健康経営銘柄企業」には、健康経営を普及拡大していく「アンバサダー」的な役割や、健康経営を行うことによる生産性向上や企業価値向上について情報発信していくことが求められています。
つまり、
大企業の上場企業……「健康経営銘柄」
中小企業……「健康経営優良法人」／上位500社には「ブライト500」
があるということになります。
顕彰制度の認定要件・認定基準は？
それでは、上記の顕彰制度の認定要件・認定基準はどうなっているのでしょうか。
「健康経営」顕彰制度は、産業医、保険者、投資家等から構成される基準検討委員会により策定された評価基準に基づいて実施されます。
各企業の取り組みが“経営基盤から現場施策まで” のさまざまなレベルで連動・連携しているか、という視点がベースになっています。
「法令遵守・リスクマネジメント」を前提に、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」がフレームワークとして設定されています。
健康経営のフレームワーク[ACTION！健康経営]（https://kenko-keiei.jp/about/）の画像を加工して作成
例えば2022年度の場合、下記のような認定要件のうち、一定基準を満たすことが条件となっていました。
〇「大規模法人部門」の認定要件(2022年の場合）
・「組織体制」……健康づくり担当者の設置／(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供
・「制度・施策実行」……従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討／健康経営の実践に向けた土台づくり／従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策
・「評価・改善」……健康経営の推進に関する効果検証
・「法令遵守・リスクマネジメント」
〇「中小規模法人部門」の認定要件（2022年の場合）
・「組織体制」……経営層の体制／実施体制／健保組合等保険者との連携
・「制度・施策実行」……従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討／健康経営の実践に向けた土台づくり／従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策
・「評価・改善」……健康経営の推進に関する効果検証
・「法令遵守・リスクマネジメント」
▼健康経営優良法人認定制度
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
「健康経営優良法人2024」が発表
令和6年3月11日には、第8回目となる「健康経営優良法人2024」が発表されました。
今回は、大規模法人部門（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加する）に2,988法人が、中小規模法人部門に16,733法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加する）が、日本健康会議より認定されました。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながることが期待されています。
このように「健康経営」は、「国民の健康寿命の延伸」する国を挙げての取り組みのひとつなのです。
▼健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」
https://kenko-keiei.jp/about/
「健康経営」を目指す、イトーキの取り組み
それでは、各事業者は「健康経営」にどのように取り組んでいるのでしょうか？
ISVの所属するイトーキグループの取り組みを見ていきましょう。
イトーキの取り組み事例
イトーキのプレスリリースでは、下記のように公表しています。
「イトーキは、従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、戦略的な健康経営を更に推進するため、2017年2月に「健康経営宣言」を制定しました。
そして、従業員の健康に関する活動をさらに加速させるために、社内の健康に関する担当部門によって組織横断的に構成された「健康経営推進委員会」を設立。代表取締役社長が委員長を務めており、現在も従業員がより健康的に働いていくための様々な活動や取り組みを継続しています。
また、2022年1月には本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK（以下、XORK）」において、オフィスビル等の知的生産・健康快適・省エネ環境・安心・安全に関する性能を多角評価する「CASBEE-スマートウェルネスオフィス認証制度（CASBEE-SWO認証）」の最高位ランク（Sランク）を日本橋髙島屋三井ビルディング管理組合・三井不動産株式会社と共同で取得しました。
このワーキングショールームであるXORKのご見学を通して、お客様にイトーキの取り組み内容と健康活動に対する効果や重要度をお伝えし、社会全体の健康促進にも努めています。
今回の『健康経営優良法人2024 大規模法人部門 ホワイト500』の８年連続の認定を受け、従業員一人ひとりの健康をさらに増進していくと同時に、お客様へのワークプレイスの提案を通じて、オフィスワーカーが健康的に働くことのできる社会の実現を目指してまいります。」
さらに、自社での取り組みノウハウをもとに、イトーキでは、さまざまな切り口から企業の健康経営を支援しています。
企業の「健康経営」を、「サーベイツール」「空間づくり・働き方コンサルティング」「製品」の3つの視点からトータルでサポートしています。
「サーベイツール」のサービスとしては、従業員は健やかに働けているのか、本来の力を発揮できているのか、従業員に対するサーベイ（調査）を体系化した、直感的に使用できるツールを提供しています。
「Workcise（ワークサイズ、Work（働く）と「Exercise（健康活動）」を組み合わせた造語）」として、たとえば立って仕事をする、誰かの席まで歩いていくといった“仕事にも健康にも良い行動”をオフィスに上手に取り込む、カラダとココロの健康増進を促すことを目指す取り組みも実施しています。
オフィス活動計測アプリ「ワークサイズ」というアプリは、起動して持ち歩くだけで「立つ」「歩く」「座る」といったオフィス活動を計測し数値化することで、健康への意識を高めてくれます。
「従業員が元気でいることが企業の経営にとってもプラスになる」という考え方から、企業が従業員の健康管理に経営的な視点で取り組む「健康経営」。
社員のエンゲージメントを高める取り組みとしてはもちろん、企業の社会的責任の高まりや社会保障費の増大といった背景、また人材を「企業の資本」としてとらえる「人的資本の情報開示」が2023年から義務化となったことからも、「健康経営」はますます注目を集めています。
企業は、従業員という「大切な人的資源」に長く社内で活躍してもらうためにも、今一度社内体制を見直す必要があるかもしれません。
▼イトーキプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000442.000032317.html
▼イトーキのワークサイズ
https://www.itoki.jp/special/workcise/index.html
▼イトーキの「健康経営」
https://www.itoki.jp/solution/theme/health/
▼イトーキ お問い合わせ先
https://www.itoki.jp/cs/ir-form/
