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「ISO 14001」とは?企業と環境の関係性を考えよう!イトーキグループの取り組みを紹介

緑とオフィスビル

1992年に開催された地球サミット(環境と開発に関する国際会議)の前後から「持続可能な開発」実現に向けて、社会や世界全体の規模で、地球の環境問題や社会問題に対する意識が高まっています。

以前にブログでも紹介したように、「持続可能な開発」を達成するための「持続可能な開発目標・SDGs( エス・ディー・ジーズ )」というワードに触れる機会も多くなり、今や‟環境問題への取り組み”は、企業にとって大きな意味をもつようになりました。

そんな企業の取り組みのひとつの指標となるのが「ISO 14001」です。今回は「ISO 14001」の話題を中心に、お話ししていきます。

そもそも「ISO」や「ISO 14001」って何?

環境マネジメントに関わる国際規格

「ISO」とは、スイス・ジュネーブに本拠地を置く国際標準化機構(ISO)のこと。同団体では国際規格を認定していますが、その中でも「ISO 14001」は環境問題を主題にした規格となります。

SDGs

1992年の地球サミットの前後から「持続可能な開発」実現に向けた手法の一つとして、事業者の環境マネジメントに関する関心が世界的に高まり、「ICC(国際商業会議所)」、「BCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)」、「EU(欧州連合)」など、様々な組織で検討されるようになりました。

こうした世界情勢を受けて、「ISO」では、1993年から環境マネジメントに関わる様々な規格の検討を開始し、1996年には「環境マネジメントシステムの仕様」を定める「ISO 14001」が制定され、その後2004年、2015年に改正されました。

「ISO 14001」は、環境監査、環境パフォーマンス評価、環境ラベル、ライフサイクルアセスメントなど、環境マネジメントをサポートする様々な手法に関する規格です。

どんな事業者が対象?認定を受けるために必要なことは?

「ISO 14001」は、製品の製造やサービスの提供など、自社の活動による環境への負荷を最小限にするように定めた仕様書であり、業種・業態を問わず、あらゆる組織が利用し、認証を取得することができます。

「環境パフォーマンスの向上」「順守義務を満たすこと」「環境目標の達成」の3点を実現することが求められ、各企業が自社の環境方針と目的を定め、「EMS(Environmental Management System:環境マネジメントシステム)」という仕組みを構築する必要があります。

「EMS」をPlan(計画)-Do(実行)-Check(確認)-Act(改善)(PDCA)」という概念に基づいて繰り返し実践し、環境マネジメントのレベルを継続的に改善していく仕組みづくりを目指します。

ここで重要なのが「継続的に」という点。例えば、一時的にゴミの量を減らす、といったものではなく、長期的に環境への負荷を低減するような組織的な体制を構築することが求められているのです。

JQAに認証を申請

環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 14001」は、日本では公益財団法人日本適合性認定協会が認定した認証機関(35機関)が認証を行っています。申請をして監査を受けたのち、監査で問題がなければ、晴れて「ISO 14001」認証の取得となります。

認証取得にあたっては、「EMS」の構築が求められ、一部署に留まらず会社全体・グループ企業全体で取り組むことになり、かなり大掛かりなプロジェクトとなるでしょう。経営陣や首脳陣の揺るぎないリーダーシップや組織体制づくりが求められます。「ISO 14001」認証取得のために、コンサルタントに協力を仰ぐのもひとつの手です。

「ISO 14001」認証取得のメリット/デメリット

「ISO 14001」取得のメリットはさまざまです。

廃棄物の管理コストの低減、水道・電気などエネルギー消費の節約、マネジメントの強化をはじめ、環境への関心が高まる今、自社に関連するスタッフの意識変革や、企業イメージの向上にもつながります。大手メーカーでは環境への配慮を強める動きが見られます。

信頼あるサプライヤーとして認められ、新たな販路拡大の可能性もあるかもしれません。

しかし、デメリットもあります。

「ISO 14001」は、あくまでも環境マネジメントの認証なので、売上に直結するわけではありません。また、審査やコンサルティングに関わる費用負担、計画実施に関わる社内での業務の負担(文書の作成・管理など)もあります。

また「ISO 14001」は、環境という社会的な側面が強い認証であるため、費用対効果を求めたり、厳密に効果を測定したりできるというものではありません。

メリットとデメリットをしっかり把握したうえ、自社の今後のアクションをどうしていくのか、しっかり検討してみてください。

まとめると、「ISO 14001」の認証取得を通じて、

・社員の環境に対する意識が変わる
・自社に関わる社外の人たちの意識が変わる
・他社や社会から信頼を得やすくなる
・組織のシステムが確立しやすくなり、役割/権限を明確にし、アクションを実行しやすくなる
・環境リスク(事故・緊急事態)を回避・低減しやすくなる

といった影響が考えられるでしょう。

イトーキグループとしての環境問題への取り組み

当社ISVおよびイトーキグループでは、環境問題やSDGsへの取り組みを行っています。どのような取り組みをしているのか、紹介していきます。

「イトーキSDGs宣言」

ISVが属しているイトーキグループでは、2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」を、国際社会と協調して達成すべき目標と捉え、「イトーキSDGs宣言」を発信しています。

企業の経済的価値の追求と社会的課題の解決を両立させることにより、個人の幸せ、企業の幸せ、社会の幸せの実現に貢献するため、事業活動やCSR活動を通じて、SDGsの目標達成を目指しています。

▼「イトーキSDGs宣言」の詳細はこちら

イトーキグループの環境方針

街と環境

イトーキグループでは企業理念に基づき、以下の環境方針を定めています。

イトーキグループは、生き生きと持続する美しい地球と、活き活き活動する人びとが暮らす自然豊かな社会を未来に引き継ぐため、地球環境問題が経営上の最重要課題であると認識し、事業活動の全ての領域で限りある資源の有効活用と生物多様性の保全および地球環境への負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

このような方針に沿って、具体的にどのような行動をとっていくのかという‟行動指針”が、下記のように取りまとめられています。

《行動指針》

1. 地球環境と人に配慮した製品・サービスおよび空間デザインを提供します。製品開発においては、ユニバーサルでエコを基軸としたものづくりによる製品の「Eco(エコ)・プロダクト」化を推進します。

2. 日常の業務に環境活動を取り込み、地球環境の保全と汚染の予防に努めます。

・省資源 省エネルギーおよびリサイクルの促進
・有害物質の管理の徹底と使用量の最小化
・地球温暖化ガス(CO2)および環境汚染物質の管理による放出量の最小化
・グリーン調達、グリーン購入の促進
・地球環境負荷の低減に資する技術の研究・開発
・生物多様性の保全

3. 環境関連法規制等、その他当社が同意する規制・協定等を順守します。さらに自ら環境基準を定め、これを順守します。
4. 要員一人ひとりに環境方針を周知させるとともに 計画的な教育・訓練を通じて環境意識の向上を図り、業務に反映できるよう人材を育成します。
5. 環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

ISVでの取り組み

ISVの企業理念

イトーキグループの一員であるISVでは、『地球環境保全のために、環境負荷の低減と資源の有効活用をテーマに、社会に貢献できるビジネスを開発し、実現する』という企業理念を掲げています。

「Reduce」「Reuse」「Recycle」の3Reに、「Refuse」「Repair」を加えた「オフィス・エコロジー・マネジメント・システム」で循環型社会を実現するため、環境負荷低減に取り組んでいます。

また、国連が推奨している「SDGs」のテーマNo12「つくる責任 つかう責任」を支援しています。

環境「ISO 14001」認証を今年も取得

オフィスのデスクとチェア

ISVでは、イトーキグループの環境方針に従い、「5.環境マネジメントシステムの継続的改善を図る」という行動指針の一環として、2023年度も無事に「ISO 14001」認証を取得いたしました。

先ほど説明した通り、この「ISO 14001」とは環境マネジメントシステムに関する国際規格で日本では公益財団法人日本適合性認定協会が認定した認証機関(35機関)が認証を実施しています。「ISO 14001」は、社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための組織の枠組みを示した規格となります。

ISVでは「ISO 14001」認証取得のために、

・顧客の不要什器の積極的な買取および、販売やレンタル什器へのリユース。
・引取什器が相応の使用年数を経過するなど、リユース等が困難な場合、適切な産廃業者を選定の上、マニフェストを発行し適法に処理する。
・レンタル什器の適切な洗浄やリペアに力を入れ、簡単に廃棄とならないような什器の長寿命化を目指す。

といった環境目標を掲げています。

ISVでは今後も、認証の継続取得を引き続き行うとともに、企業としての社会的意義を果たすべく、環境問題への取り組みを事業の一環として積極的に進めていきます。

ISVができること:「What we do」