近頃、都市部などで、スクーターでもなく、スケートボードでもない、見慣れない電動の乗り物に乗っている人を見かけたことはないでしょうか。歩くよりずっと速く、かなりのスピードが出ることにビックリした人もいるかもしれません。

この乗り物は「電動キックボード」といい、「電動マイクロモビリティ」のひとつです。

今回は、この不思議な「電動キックボード」のシェアリングサービスのお話を中心にしていきます。

「電動キックボード」などの新しい交通手段が登場

「電動マイクロモビリティ」とは

ここ数年、日本国内で「電動マイクロモビリティ」シェアリングサービスが拡大中です。

この「電動マイクロモビリティ」とは、電動モーターを搭載した小型・軽量の移動手段のこと。「駅から目的地まで」「バス路線がない区域」など、都市部での移動や短距離の移動に適した、コンパクトで小回りの利く、新しい交通手段です。「電動キックボード」もその一種です。

原動機として電動機（動力源に電池）を用いる車両で、道路交通法上においては、大きさや仕様によって「原動機付自転車（原付）」または「特定小型原動機付自転車」のどちらかに分類されます。
車両は必ずしも四輪とは限らず、いわゆる「電動キックボード」も含まれます。

2023年7月1日施行の道路交通法の改正により、新たに創設された区分「特定小型原動機付自転車」は、下記条件等を満たす車両で、免許不要で利用ができる、というものです。

主な「電動キックボード」シェアリングサービス

日本国内における代表的な「電動キックボード」を含む「電動マイクロモビリティ」サービスといえば、日本発祥で国内最大手の「LUUP（ループ）」と、世界280都市以上でサービス展開する業界再王手の「Lime（ライム）」があります。

交通ルールを守って利用

これまでは原付バイク扱いだった「電動キックボード」ですが、改正道路交通法により、2023年7月から一定の条件を満たした場合、新設された「特定小型原動機付自転車」の扱いとなるようになりました。そのため、「運転免許無しで利用可能」「ヘルメットの着用は努力義務」となりました。

とはいえ、万一の転倒や他車両や障害物への接触などの事故に備えて、ヘルメットの着用は努力義務とはいえ、安全のため着用が推奨されるほか、「LUUP」の利用開始前に、交通ルールテストに全問正解する必要があります。

法律で規定された交通ルールではありませんが、「電動マイクロモビリティ」サービスが独自に試行しているルールを守る必要があります。

また、免許不要になったからこそ、道路交通法を知らない運転者が増え、危険運転が社会問題にもなっています。

とはいえ、ライフスタイルや行動範囲に合わせた新しい交通手段として、今後のサービスの拡大や充実が期待されますね！

「空きスペース」を有効活用、地域活性にも！

「電動マイクロモビリティ」の利用者が気になることとして、ポートの数の豊富さがあるでしょう。
自分の行動範囲や利用範囲に、そもそもポートがなければ利用を検討することもありません。

ポートの数の充実は、そのままサービスの利用しやすさや品質につながってきます。

ところで、このポートですが、街の脇道通路や、駅近くのわずかな空間など、「ちょっとした空きスペース」で見かけますよね。

実は、空きスペースの保有者は、「電動マイクロモビリティ」サービス運営者に、スペースを貸し出す代わりに「設置協力費」を得ています。収入額は、ポートの立地や利用状況などによって変動するものの、毎月の「固定収入」としてオーナーに支払われる、という仕組みです。

空きスペースについては、これまでにも自動販売機や看板の設置場所として貸し出し、収入を得ているケースは見受けられましたが、「電動マイクロモビリティ」スペースとして貸し出す、という新たな選択肢が出てきたということになります。

「LUUP」の場合、電気代やメンテナンス費用などはかからず、場所だけを提供するため、オーナーが月の運営で担う作業はなく、電気代など別途の金銭負担もありません。

また、ポートを設置することで、新たな人の流れが生まれる可能性があります。ポート利用する人が、周辺のお店や地域のサービスを利用するかもしれません。

「空きスペースの活用」や「店舗への集客効果」のほか、周辺地域の活性化に貢献できる可能性があることも、大きなメリットといえるでしょう。

アプリひとつで予約・利用ができる、さまざまな無人サービス

増加する「無人化サービス」

ここ近年、店舗に従業員がいない「無人化サービス」が増えてきたな……と感じている人も多いのではないでしょうか。

以前から「産直直売所」「コインランドリー」など、従業員が常駐していない店舗はありましたが、昨今では「無人ジム」「無人本屋」「無人販売機」、「ホテルのフロント対応ロボット」「レストランの配膳ロボット」といった、さまざまなサービスが登場しています。

コンビニやスーパーの「無人レジ」、ECサイトでの「チャットボット」などは、身近な無人化サービスのひとつです。

このように、テクノロジーの進化により、キャッシュレス決済、IoT、AI、カメラ認識、クラウドといった技術が実用化され、人間が常駐していなくても、店舗の運営の一部、あるいは全部を無人で経営することができるようになりました。

顧客対応やバックオフィスの効率化、人件費の大幅なコストカットを図りつつ、サービス品質を維持することが現実的になったのです。

このように、「無人化経営」のサービスは増加しており、「LUUP」や「Lime」もそのひとつなのです。

ISV運用の無人化サービス「Suup」

イトーキシェアードバリュー（ISV）では、ワークプレイスの検索・予約ができるプラットフォーム「Suup」を運用しています。

ユーザーは、1都3県を中心に全国150ヶ所のコワーキングスペースをスマホから検索して予約ができ、チェックイン・チェックアウトもそのままスマホから可能です！
簡単かつ気軽に、思い立ったらすぐ、お近くのワークプレイスを利用ができることが強みです。

「Suup」では、空き店舗や土地、使われていない建物の一角など、空きスペース（遊休スペース）を保有している事業者様に向けて、空きスペースの提供、活用方法のご相談を常時募っています。

土地保有者の事業主様にとって、「Suup」は土地活用のひとつの手段となります。

「Suup」は完全無人のワークプレイス。完全無人運用のため、「常駐するスタッフの人件費カット」が可能です。

また、「Suup」を運営するオフィス家具メーカー・イトーキのグループである会社であるISVでは、「高品質なオフィス家具を割安でレンタル＆中古品販売が可能」です。

さらに、長年シェアオフィス運用も手がけてきたISVでは、スペースに合わせたオフィスレイアウトのご提案ができます。

イトーキグループ会社である強み、長年の知見を活用することで、事業主様の保有スペースを最大限有効に活用するサポートをいたします。

初期費用を抑えた低コスト・無人で空きスペースをワークプレイスに転換できるサービス「Suup」。ぜひご活用ください。

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アプリ1つで、好きな場所（ポート）から機体のレンタル・乗り降りができる「電動マイクロモビリティ」サービス。

同じく、アプリ1つで、好きなワーキングスペースをレンタル・入退室ができる「Suup」。

「電動マイクロモビリティ」は駅から遠い、交通の便が悪い場所へのアクセスを容易にします。ある意味、「街のあらゆる場所を“駅前化”」してくれるものです。

空きスペースをコワーキングスペース化する「Suup」は、「街のあらゆる場所を“働く場”」にします。

また、「LUUP」ではポートオーナー向けの全面サポート体制があります。
同じく「Suup」でも、シェアオフィスオーナー向け全面サポート体制が整っています。

どちらも「完全無人」サービスという点も共通しています。
今後、このように無人化サービスがさらに社会や生活の中に拡大していくのかもしれません。

ISV社長の横井は、「人流を制すものが、社会の『幸せ』を創造できる。そうした人が集まる場をつくること＝「街の核（CorePlace）」化の実現が、社会の繁栄や幸福につながる」と考えています。

今後も当社では、「新たなvalue（体験価値）を創造し、世の中をより良くするvalue（共通価値）」を目的として挑戦し続けます。

ISV「what we do」：https://sharedvalue.tokyo/whatwedo/

▼ISVサービスについてお問い合わせ
https://sharedvalue.tokyo/contact/

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