最近「SDGs（持続可能な開発目標）」など、環境に対する関心が世界的に高まっていると感じている方も多いのではないでしょうか。

人がひとりで生きているわけではないのと同じように、企業も“社会”という大きな枠組みの中に存在しています。企業は、世界の経済や社会動向などと密接に関わりながら、その存在意義や存在価値を高めていく必要があるでしょう。

以前、『イトーキグループのSDGsへの取り組み』について紹介しましたが、今や企業には、単に売り上げや事業の拡大だけではなく、周囲を取り巻く社会・自然環境や、働く環境に配慮した企業活動が求められるようになりました。

特に、環境に配慮した企業の取り組みを「ESG（環境経営）」といいます。

「CSR（Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任）」や「SDGs」の観点からも、「ESG」を意識する企業も増えてきています。

今回は、そんな「ESG」についてお話していきます。

「ESG（環境経営）」って何？

「ESG（環境経営）」とは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス、企業統治）」の頭文字を取ってつくられた言葉です。

目先の利益や評価環境だけに囚われることなく、環境や社会に配慮しながら管理体制を構築し、持続可能な成長を目指す経営手法を指します。

この「ESG」という概念が知られるようになったのは、国連が2006年に提唱した「責任投資原則（PRI、Principles for Responsible Investment）」がきっかけ。

これは、投資の意思決定プロセスや株式の保有方針に、「ESG課題（環境、社会、企業統治）」を考慮することを求めた6つの投資原則です。

その後、「ESG」の認知は世界的に拡大していきましたが、日本で急速に広まり始めたのは2017年後半頃。日本は欧米に比べて約10年遅れているといえるでしょう。

「ESG（環境経営）」と「SDGs（持続可能な開発目標）」の違い

「SDGs」と「ESG」のどちらも、国連が提唱した言葉ですが、似ているようで違います。

「SDGs」は、国連の加盟国が環境や経済、社会などの問題に対して目指すべきターゲットやゴールを定め採択した目標。一般の生活者から企業まで、社会全体で取り組むものです。

一方、「ESG」は民間企業が経営する中で取り組むべき課題のこと。つまり「ESG」の対象となるのは企業や団体です。

ただし、どちらも「持続可能な社会づくりを目指す」という目標を据えていることは共通しています。

「ESG（環境経営）」への注目度が高まっているのはなぜ？

「ESG（環境経営）」への注目度が高まっているのはなぜなのでしょうか。

「SDGs」など環境や社会問題への関心が世界的に高まっていることも理由のひとつと考えられますが、先述の通り、もともと「ESG」は投資とペアで考案された概念。投資と密接な関係にあります。

昨今の投資市場においては、投資家たちは「CSR（企業の社会的責任）」「ESG」をセットで考えており、持続可能な社会の構築のために、「ESG」として具体的にどのような取り組みをし、どのくらい達成できているのかという観点から、企業を評価するようになってきています。

つまり、

「ESG」評価が高い企業＝社会的意義があり、持続的な成長が見込める企業

と見なされます。「ESG」が、企業価値に少なからず関与しているのです。

むしろ、世界の気候変動や資源など環境問題や人権問題が問題視される情勢のなか、「ESG」への配慮ができていない企業は、企業価値を高める取り組みをしておらず、リスクを抱えていると見なされてしまいます。

「ESG（環境経営）」に取り組むメリット

「ESG」課題に企業が取り組むメリットは、主に3つです。

1つめは「企業イメージの向上」です。

グローバル化や多角的な視点での経営が求められる現在、企業の成長は、単純に利益を追求するだけでは達成できない時代になってきました。

「ESG」への取り組みを通じて、環境問題や社会問題に配慮しつつ、「CSR（企業の社会的責任）」を果たし、企業価値を向上させていくことで、企業のイメージアップにつながります。

このような企業に対して、一般消費者はどのような印象を抱くでしょうか。

このところ、一般消費者も環境問題への問題意識を高めており、環境に配慮した取り組みをしている企業・またその企業の製品に対して、好感度も高くなります。“消費者に選ばれる企業”になることで、ビジネスチャンスの拡大にも貢献してくれます。

また、企業イメージが向上することにより、自社への熱量が高い、優秀な人材を集めやすくなるなど、採用活動においても有利に働いてくれる可能性が高まったり、資金調達がスムーズになったりするといったメリットもあるでしょう。

2つめは「経営リスクの低減」です。

現代は、「Volatility（変動性）」、「Uncertainty（不確実性」）、「Complexity（複雑性」）、「Ambiguity（曖昧性）」の頭文字を取って、「VUCA時代」といわれることがあります。これは、社会の見通しや予測が難しい時代、ということを示しています。

近年は気候変動による異常気象や災害が頻発したり、最新技術の登場やグローバル化など、目まぐるしいスピードでさまざまな変化が起きたりと、予想していなかった出来事に直面することもあるでしょう。予想外の出来事が、経営に悪影響を及ぼす可能性も見過ごせません。

そのような予想外の事態が起きたときにも、長期的な視野に立った「ESG」経営は、事態への対応をしやすくしてくれるでしょう。

基本として抑えておきたいのが、「ESG」経営では、短期的な利益を追求するのではなく、持続可能性の高い経営を目指しているということ。将来を見据え、長期的な成長を達成するためには、様々な経営リスクを抑えることが肝要です。地球環境や社会に配慮した経営、健全な経営が求められるのです。

自社利益だけを追求する無理な経営をすることにより、労働問題、自然環境問題を引き起こしてしまう事態になれば、企業のそれ以上の成長は見込めないでしょう。

また、不正が行われない仕組みや情報漏洩が起きない体制を構築するといった管理体制を徹底的に整備することで、予期せぬトラブルや不祥事が起きるリスクを防ぐことにつながります。

3つめは「投資家の評価向上」です。

長期的かつ持続的な視点に立った「リスク低減を図る企業経営」、「地球環境や社会問題にも目を向けた企業」という企業のイメージは、企業経営への評価を高め、投資家たちからの信頼を集めることにもつながってきます。

このような企業の「ESG」経営を視野に入れた投資を「ESG投資」といいます。

「ESG投資」には、下記のような種類があります。『一定の基準で投資対象から除外する』といったものもあるので、内容についてしっかり把握しておきましょう。

投資市場では、「SRI（社会的責任投資）」「CSR（企業の社会的責任）」と「ESG」をセットで考えることが多いため、「ESG」経営を行っていないことで信頼性が下がったり、投資対象から外れてしまったりすることもあります。そのため、近年多くの企業では「ESG」を意識した経営に取り組むようになっています。

「ESG」経営の注意点

「ESG」経営にはたくさんのメリットがありますが、デメリットはあるのでしょうか。
デメリットや注意すべき点について、見ていきましょう。

従業員の理解が必要

「ESG」経営を掲げ、実行していくにあたり、必ず必要になるのが従業員や関係者の理解や協力です。

これまでにない新しい取り組みを始めたり、従来のやり方を変更する必要があったりすることもあるため、従業員への負担が増えることもあるでしょう。従業員一人ひとりに「ESG」の重要性や意義をしっかり理解してもらい、協力してもらうことが重要になってきます。

コストの増加

「ESG」経営を導入することで、長期的に見た場合、経営リスクを抑え、業務やエネルギー消費の効率化を図れるというメリットがあるものの、ガバナンスの策定・管理体制の構築や運営・環境に配慮した製品やサービス開発などにコストがかかることが考えられます。

導入・ランニングコストが増大になりすぎて、本来の企業活動に支障が出ないよう、上手なかじ取りが求められるでしょう。

また、「ESG」経営はすぐに効果（企業としてのメリット）が出るものではありません。

「ESG」経営に着手してから、年単位で日々の努力や改善を積み重ねた果てに、結果として目標数値を達成することが叶います。一時的に費用対効果が低くなる時期もありますが、すぐに効果を求めず、長い目で見ていくことが求められます。

統一された基準がない

「ESG」に関しては、各社がそれぞれの目標や達成数値を設けているものの、明確な一律の基準がないのが実情です。

日本経済新聞社が主催している「日経SDGs経営調査」などの調査において、評価基準が設けられて公開されていますが、実際のところ調査会社によって基準はまちまち。

日本だけでなく、海外の動向も影響してくるため、「ESG」経営の方向性や基準を定める際は、熟考する必要があるでしょう。

ところで、先ほど登場した「日経SDGs経営調査」とは何なのでしょうか。詳しく紹介していきましょう。

日本経済新聞社では、1997年から年1回「環境経営度調査」を実施していました。

「環境経営度調査」は、企業の環境経営を総合的に分析し、温暖化ガスや廃棄物の低減などの環境対策と経営効率の向上をいかに両立しているか評価する調査で、製造業と非製造業を分けて毎年評価を発表していました。

2023年現在、日本経済新聞社では「日経SDGs経営調査」を公開しています。

「日経SDGs経営調査」は、「事業を通じてSDGsに貢献し企業価値の向上につなげる取り組みをSDGs経営」と定義し、「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4つの項目で評価しています。

▼2023年「日経SDGs経営調査」
https://www.nikkei-r.co.jp/service/survey/sdgs_survey/result/2023

【「日経SDGs経営調査」の評価】

環境対策と経営効率の向上の両立に取り組む企業を評価したランキングは分かりやすく、SDGsの目標達成、環境問題に取り組む企業を知る指針のひとつとなっています。

ちなみに、2023年の偏差値70以上の企業は以下です。

【総合評価（偏差値70以上）】
「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」

そして、表彰企業は以下でした。

▼日経SDGs経営大賞
https://www.nikkei-r.co.jp/service/survey/sdgs_survey/result/

それでは、表彰された企業はどのような取り組みをしているのでしょうか。

まず、大賞を受賞したソフトバンクですが、IR情報において、以下のように公表しています。

また、NTTグループが公開している研究事例によると、同グループでは2021年、新環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040－環境負荷ゼロと経済成長の同時実現－」を掲げ、カーボンニュートラルを実現するために、「再生可能エネルギーの利用拡大」「電力消費量を削減する『IOWN（アイオン）』導入」に取り組んでいるそうです。

このような環境や社会問題の解決に取り組む各企業のアクションが評価され、今回のランキングの結果となったと考えられます。

イトーキグループの取り組み

ISVのグループ会社であるイトーキが属するオフィス家具業界は、残念ながらまだまだランキングが低いのが実情です。

とはいえ、イトーキグループとしても、「SDGs」や「ESG」をグループ全体として取り組むべき重要課題として捉え、さまざまな取り組みを行っています。

詳しく紹介していきますね。

イトーキグループが掲げる理念

さまざまな取り組みを実行

上記の理念を基本として、さまざまな取り組みが実行されています。

勉強会の開催

プロジェクトで重要なテーマとなる「Scope（温室効果ガスの排出基準）」や「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」について、勉強会を開催しました。

「Scope」とは何か、日々の活動がどう「Scope」に関わっているのかを学んだり、「TCFD」では「脱炭素の動向」をテーマに、気候変動が企業に与える影響等、プロジェクトメンバーが理解しておきたいベーシックな知識を学んだりする機会となりました。

新価値創造プログラムへの参加

新しい価値を生み出すため、大阪大学フォーサイトの「新価値創造人材育成プログラム」を3か月にわたり受講。さまざまなワークを通して、提言施策検討のヒントを得ることができました。

このように、イトーキグループでは、2019年3月から本格的に「ESG」への取り組みを始めましたが、まだまだ実践期間が短く、現状知見を積んでいっている段階です。

当グループとしては、これまで以上に「ESG」や「ISO」など、環境問題に取り組み、長期的な取り組みを継続することで、「ESG」の評価を上げ、「SRI（社会的責任投資）」「CSR（企業の社会的責任）」を果たしていく必要があると考えています。

オフィス家具業界全体の成長、持続可能な社会の実現に貢献できることを目指し、今後もたゆまぬ歩みを進めていきます。