ワーケーションって何？
ワーケーションは“新しい働き方”のひとつ
新型コロナ感染症拡大や、企業のDX化推進を受けて、このところ「ワーケーション」への注目度が高まっています。
ワーケーションとは、仕事を意味する“ワーク（Work）”と、休暇を意味する“バケーション（Vacation）”を組み合わせた造語。普段働いている職場ではない場所、例えば観光地や地方などの場所で、仕事をしながら休暇を過ごすという、新しいワークスタイルのひとつです。
観光庁は、ワーケーションを“休暇型（福利厚生型）”と、“業務型（地域課題解決型・合宿型・サテライトオフィス型）”に分類しています。つまり、“余暇主体”なのか、“仕事主体”なのかという区分です。
また、“Business(ビジネス)”と“Leisure(レジャー)”を組み合わせた造語である「ブレジャー」というワードも登場しています。これは出張等の機会を活用し、出張先で滞在を延長するなど、あわせて余暇を楽しむことです。こちらも、業務を主体としながら、休暇をあわせて取るという新しいワークスタイルです。
進む「働き方改革」
ここ近年、日本社会では企業のDX化が叫ばれてはいましたが、図らずともコロナ禍により、多くの企業で通信環境の整備やセキュリティソフトの導入、ITリテラシー教育が一気に進みました。従業員のテレワークやリモートワークが導入されるようになり、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方がこれまで以上に普及してきました。
このような「働き方改革」が進むにつれ、注目されるようになっているのがワーケーションです。働く場所を変えることで、社員のストレス軽減やリフレッシュになったり、新しい発想やイノベーションが生まれる場となったりする可能性ももっています。
企業にとっても、ワーケーションは従業員の満足度向上に貢献してくれる施策といえるでしょう。
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地方や自治体／企業の取り組み
地域活性化、地域創生にもつながる
地方の自治体としても、ワーケーションを通じて土地を訪れる人々と地域との間に交流が生まれ、観光の活性化、移住者の誘致など、地域の活性化や関係人口の創出等が見込めます。
また、ビジネスの観点からも、地元企業が訪問者との交流を通じて、さまざまな知見や視点に触れることで、地域課題の解決や新たなビジネス創出につながる可能性が期待されます。
このように大きな視点で見たとき、結果として地域創生にもつながっていくことでしょう。
“補助金”と“助成金”の違いとは
上記のように、従業員・企業・地域それぞれにメリットがあるワーケーション。導入を前向きに検討している企業も少なくないのではないでしょうか。そこでぜひ知っておいてほしいのが、ワーケーションは“補助金”や“助成金”の対象になる可能性があるということです。
どちらも似たような言葉なので混乱してしまいそうですよね。では、“補助金”と“助成金”の違いとは何なのでしょうか。
まず、“補助金”と“助成金のどちらも、国や自治体などの公的な資金を財源としています。また、原則として返済する必要はありません。2つの違いを下記にまとめます。
「ワーケーション補助金」とは、企業向けに自治体が取り組む補助金の制度です。これは、企業がワーケーションを実施する際に必要な費用の一部を、ワーケーション滞在先の自治体が負担してくれるというものです。
ワーケーションを誘致したい自治体が主催しているため、補助金の対象や費用など、制度の内容はそれぞれの地域によって異なります。公募期間が限定されていることも多いので注意しましょう。
一方「ワーケーション助成金」は、助成金は個人を対象とした制度です。支給金額は数万～数十万円程度のケースが多く、いつでも申請することが可能です。
どんな補助をしてくれるの？
・宿泊費
・交通費
・視察時の旅費
・ワークプレイス利用料
・水道光熱費
・インターネット利用料
・レンタカーの借上料など
（※あくまで一例です）
補助金を出す自治体の一例を紹介
コロナ禍によるテレワークの広まりを受けて、全国のさまざまな自治体が「ワーケーション補助金」制度を実施しています。その中からいくつかの事例を紹介しましょう。
栃木県では、「気軽におためし！サテライトオフィス体験支援補助金＠とちぎ（栃木県お試しサテライトオフィス設置推進事業）」という補助金制度を実施しています。
対象となる法人やフリーランスが、栃木県内で「お試し勤務」を行う場合、オフィス利用料や事務機器のレンタル費用、引越代など、必要となる経費の一部を栃木県が補助してくれるというものです。法人で1か月あたり最大20万円ほどの補助金が出ます。
山梨県では「山梨県サテライトオフィス等お試し体験事業費補助金」という補助金制度を実施しています。
山梨県への進出に関心をもつ法人を対象に、山梨県への往復費用・県内移動にかかる公共交通機関利用の費用、レンタカー利用・燃料費といった交通費や、テレワーク体験にかかる宿泊費、オフィス等施利用費などの施設費のほか、必要な荷物の運搬・引越等にかかる経費、農業体験など各種体験にかかった費用などに対し、4分の3を補助してくれます。ただし、「上限額が設定されている」こと、「補助金交付の対象要件を満たしているか」など細かく規定があるので、詳細は自治体に問い合わせてください。
自治体によって補助金の内容は異なる
上記のように、実施している自治体によって、補助内容や募集要件、実施期間などが異なりますので、事前にしっかりチェックすることが必要です。
こちらに、全国の自治体の取り組み「地方自治体における ワーケーション事業 事例集」がまとめられていますので、参考にしてください。
軽井沢にある、イトーキシェアードバリューのコワーキングスペース
このように、企業の間でワーケーションに対する関心が高まっており、制度を導入する企業も増えています。
実は、イトーキシェアードバリューは、軽井沢にある「232 work&hotel」とワーケーションオフィスの契約をしています。場所を軽井沢に決めた理由は、周囲に豊かな自然があること、都心から新幹線で1時間の距離であること。
「232 work&hotel」の概要を紹介していきましょう。
軽井沢駅から徒歩5分に位置する「232 work&hotel」。コミュニティマネージャーが常駐しており、セキュリティーは万全です。周辺は、ショッピング施設や街歩きなど、レジャースポットも充実。自然のなかでリフレッシュしたり、買い物をしたりする場所も数多くあるので、ワーケーションにはピッタリです。
いつもと違う環境で、ただ働くだけでなく、ほかの利用者と一緒にキッチンを使って料理をしたり、食事をしたり、話をしたりすることで、普段できない体験ができるのが魅力です。普段働いている都会のオフィスとは違う環境に身を置き、いつもとは違う働き方をすることは、マンネリから抜け出し、大きな気分転換になるはずです。
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このように、社員のストレス軽減や気分のリフレッシュは、仕事への意欲やパフォーマンスを向上させたり、会社に対する満足度の向上につながったりします。
併設ホテルでワーケーションが実現可能
海外にあるアパートメントのようなコワーキングスペースには、1室限定で宿泊施設が併設されています。キッチンや洗濯機、乾燥機などが完備されているので、料理や洗濯もでき、長期の滞在でも安心です。
各種イベントが開催
同施設では、利用者同士の繋がりを生み出すため、定期的にイベントを開催しています。一緒に仕事をしていても、話す機会がないと仲良くなることはなかなか難しいですが、イベントを通じて自然な交流ができるかもしれません。
ワーケーションで高機能なイトーキ製のチェアが体験できる！？
イトーキシェアードバリューでは、ワークプレイスを立ち上げる企業やホテル向けに、「トルテチェア」や「エフチェア」シリーズのチェアなど、オフィス什器の貸し出しをしています。「社員には居心地よいオフィス空間で仕事をしてもらいたい」、そうお考えの企業は、この機会に高機能なイトーキ製のチェアを試してみてはいかがでしょうか？
torte-R(トルテアールチェア）
オフィスにゆとりをもたらすシンプルでスペースレスなコンパクト設計に加え、通路幅を有効に使えるデュアルモーション（ロッキング時に背もたれが傾きながら沈み、座面が前方にスライドする機能）の採用により、オフィスをより広く使うことができるのが特徴です。
また、高さや角度を調節可能な肘置き付きの“アジャスタブル肘”など、PCワーク時の疲労を軽減してくれる、実用性に富んだチェアです。
f(エフチェア)
腰をしっかりサポートしながら、上にいくに従って肩周りがフリーになるようにデザインされた「エフチェア」は、背をきちんと支えながらも肩周りの動かしやすさを目指しています。
極力無駄を省いたフォルムで、軽快さとシャープさが引き立っています。
上記以外にも、レンタルオフィス向けのチェアやデスクなどを多数用意しています。ご興味をもたれた方は、こちらのお問い合わせ欄からお尋ねください。
（※レンタル品は弊社の在庫品のみとなりますので、種類や色はお選びできません）
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